吉良氏「公営賃貸の供給を」
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院国土交通委員会で、公的賃貸住宅の供給などに関し、国の責任をただしました。
公営住宅は、生活困窮者への住宅確保策の基盤ですが、全国で戸数が減らされています。吉良氏は、人口が集中する東京都で都営住宅の戸数が減少しており、石原都政以来、新規建設が２５年間ゼロという方針の転換が必要だと指摘。「国は公営住宅の減少を見過ごしてよいのか」と迫りました。
斉藤鉄夫国交相は「公的賃貸住宅と民間住宅の供給を適切に組み合わせる」と述べるのみでした。
吉良氏は「ＵＲ賃貸住宅も、年金のみで生活する入居者が４７％に上る中、物価高で家賃値上げが起こっている」と指摘。全国公団住宅自治会協議会から「７０歳を過ぎ、病気を抱えて働いている。家賃がいつまで払えるか心配」など、将来不安の声が多数届いたと紹介し、ＵＲ賃貸住宅の家賃値上げや団地削減をやめさせ、国の責任で守り抜くよう要求しました。
また、違法な家賃の取り立てが社会問題となっている家賃保証業者について「入居者が保証業者を選択可能にすることや、登録を義務付けるなど、制度の改善が必要だ」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2024年4月7日付より）
