❚ 参院財金委 日銀金融緩和見直しで小池氏
日本共産党の小池晃参議院議員は９日の参院財政金融委員会で、日本銀行がこれまで続けてきた異常な金融緩和政策を見直し、正常化に向かうとしたことを受け、経済や財政に与える影響とリスクを回避するための対案を示しました。日銀は安倍政権の下、２０１３年から、「異次元の金融緩和」と称して大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給し、１６年には「マイナス金利政策」まで追加されました。異次元緩和は、円安を進め、物価を押し上げ、実質賃金を低下させて、国民を苦しめてきました。この政策が破たんし、３月に金融政策の枠組みを見直すことを決めました。
日銀の金融政策の転換後、はじめて質疑に立った小池氏は、これまで日銀が大量に買い入れてきた国債など、異次元緩和の“負の遺産”が、５８９兆円を超えて過去最大に膨らんでいることにふれ、日銀の財務の健全性を保ちつつ、保有国債を減らすため、アベノミクスを推進した政府にも責任を果たさせるべきだと指摘しました。
その上で、ドイツ連邦銀行は３年前から、金融緩和の見直しを見越し、剰余金の国庫納付を停止して、当期利益相当額を引当金の積み増しに充てていることを示し、日銀も引当金をさらに積み増すべきではないかとただしました。植田和男日銀総裁は「財務の状況や健全性に留意しつつ適切に対応する」と述べるにとどまりました。
小池氏は、これは日銀だけの課題ではなく、政府、財務省、国会を含めて考えていくことが必要だ主張。日銀保有の国債の利子収入などの資産の運用益を、国庫納付金として召し上げるのでなく、日銀のバランスシートの縮小局面での財務の悪化に備えて、債券取引損失引当金の積み増しにあてることで、金融危機を回避すべきだと財務省に対応を迫りました。矢倉克夫財務副大臣は「日銀の財務状況には、答えを差し控える」と責任回避しました。
小池氏は、「日銀は世界各国の中央銀行とは比べものにならないリスクを抱え込んでいながら、利息や分配金をもとに国庫納付を継続している。それが大軍拡のための財源強化に充当されることは、到底許されない」と主張しました。
（しんぶん赤旗2024年4月11日付より）
