ＮＨＫ「日曜討論」で吉良氏
日本共産党の吉良よし子参院議員は１４日のＮＨＫ「日曜討論」で、子育てしやすい社会に向けて、ジェンダー平等の実現や、教育、子育て予算の抜本的な増額を求めました。
吉良氏は「日本で結婚し、子どもを生んで育てるのは本当に困難だ。この社会を根本から変える政策が必要だ」と強調。こども家庭庁発足から１年が過ぎても中身は変わっていないとし、「こども支援の予算はＯＥＣＤ（経済開発協力機構）諸国の平均以下だ。教育予算に至っては世界で最下位クラスのままだ」と指摘しました。
吉良氏は、育児休暇の取得が進まない原因は「ジェンダー不平等にある」として、「男性は長時間労働、単身赴任が当たり前。女性は非正規などで賃金が上がらない。男女の賃金格差は生涯で１億円にのぼる。そういう格差を是正して、ジェンダー平等を進めることは子育て支援には欠かせない」と主張。「選択的夫婦別姓も実現したい」と述べました。
医療保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」について、吉良氏は「岸田首相が負担を増やさないと言ったのに、実際には支援金で負担を押し付けるのはごまかし政治そのものだ」と批判。「医療保険から子育て支援の財源をつくるのはまったく筋違いだ」と指摘しました。
また、「社会保障以外の財源は防衛力強化のための財源だ」との国会での政府答弁を挙げ、「防衛予算ではなく子育て最優先に予算を回すべきだ」と訴えました。自民党の鈴木憲和農林水産副大臣は「財源の確保は、まだ知恵を絞らなければいけない」と述べました。
吉良氏は「世代間の対立をあおる政治を変えなければならない。苦しいのは子育て世代だけではない。高齢者も“現役世代のためだ”と年金が減らされたり、介護の負担が増やされ、サービスが削られている。すべての人の暮らしを支える政治を実現していく姿勢があってこそ、幅広い世代の合意形成が得られる」と強調しました。
吉良氏は「若い人たちに奨学金という名の借金１０兆円も背負わせている。この負担を減らしていくのは政治の責任だ。若者が、自分たちが年金をもらうところまで将来を見通し希望を持って生きていける社会にしなければならない」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2024年4月16日付より）
