参院外防委
日本共産党の山添拓議員は１６日の参院外交防衛委員会で、イランによるイスラエルへの報復攻撃（１３日）を巡り、その背景にあるイスラエルによるイラン大使館やパレスチナ・ガザへの攻撃に対し国際法・国連安保理決議違反だと一貫した立場で迫るべきだと求めました。
山添氏は、イスラエルが１日に行ったとされる在シリア・イラン大使館への攻撃について米英仏が非難しなかったのに対し、欧州連合（ＥＵ）がウィーン条約違反の外交・領事施設への攻撃として非難したことなどに言及。日本政府として「イスラエルに説明を求めるべきだ」と強調しました。上川陽子外相は「重大な関心と懸念を持って注視している」と述べるにとどまりました。
山添氏は、イスラエルが１５日に示したイランへの報復方針が実行されれば「戦闘が中東全域に拡大しかねない」と指摘。「報復攻撃は許されない」とただしました。上川氏はイランやイスラム組織ハマスによる攻撃を挙げ、「当事者に対し事態の鎮静化を働きかける」と述べましたが、当事者にイスラエルが含まれるか答えませんでした。
山添氏は、問題の根底にイスラエルによるガザ攻撃があると強調。ラマダン（イスラム教の断食月）期間中の停戦を求める３月の安保理決議後も空爆を止めないイスラエルの行為を同決議違反と言わない上川氏に対し、「安保理理事国でありながら法的拘束力のある同決議違反の事実を確認しないのは恣意（しい）的だ」と批判し、国際法順守の立場を貫徹すべきだと求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年4月17日付より）
