最大約２.５倍の負担額 宮本徹衆院議員事務所が試算
公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額を巡り、会社員などが加入する被用者保険と比べると、非正規雇用やフリーランスなどが加入する国民健康保険料では同じ年収でも多い人で２倍以上もの負担になることが分かりました（表）。日本共産党の宮本徹衆院議員事務所の試算によるものです。
試算では、国保加入世帯（夫婦と子１人の３人世帯で給与所得１人のみ、２０２８年度）の場合▽年収２００万円で月７００円▽４００万円で月１６００円▽６００万円で月２４５０円―などです。
同じ世帯構成で比べると、労使折半のある被用者保険の場合、年収４００万円で月６５０円です。国保の場合の負担は約２・５倍にもなります。
単身世帯（給与所得）で比べても、年収４００万円で、被用者保険月６５０円に対し、国保では１４００円になります。
加藤鮎子こども政策担当相は１１日に夫婦と子１人の３人世帯の場合、国保加入者１人当たりで、手取り４００万円の人は月５５０円などの試算を明らかにしましたが、世帯ごとの試算はいまだ明らかにしていません。
宮本氏は「実際の支援金額は地方自治体によって賦課方式が違うので、試算は目安だが、医療保険制度を使うことによって、同じ収入でも国保では２倍の負担をする人が生まれる。正当化しえない制度設計だ。そもそも、子育て支援の財源を庶民に求めること自体が間違いだ」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2024年4月17日付より）
