衆院厚労委 宮本議員が要求
日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、複数の機能性表示食品による健康被害について、「企業には保健所にも消費者庁にも報告義務がない。健康を守る上で制度自体に極めて問題がある」と批判しました。
医薬品のＧＭＰ（適正製造規範）省令では、微生物などによる汚染を防止する構造設備等が義務付けられていますが、サプリメントのＧＭＰには同様の記載はありません。宮本氏は「サプリのリスクに合わせたＧＭＰをつくる必要がある」と指摘。武見敬三厚労相は「再発防止のためにしっかり検討したい」と述べました。
宮本氏は、機能性表示食品の創設にあたり、規制改革会議ワーキンググループ（ＷＧ）では第三者委員会の認定を求める提案がされたものの、事業者が国に届け出れば商品化できる制度に至ったと指摘し、「誰の判断か」と質問。消費者庁を担当する工藤彰三内閣府副大臣は、制度の創設過程を説明した以外、明らかにしませんでした。
宮本氏は「全くのブラックボックスだ」と厳しく批判し、当時の安倍晋三首相が規制改革を打ち出したと述べ、制度創設過程の検証を要求。消費者庁の点検で機能性表示食品１８製品中１１７件の健康被害が寄せられており、「健康被害が多い製品の件数を明らかにせよ」と迫りました。
消費者庁の依田学審議官が「５月中旬に分析結果を公にしたい」と答えたのに対し、宮本氏は「今も流通している可能性が高い。逐次、情報を出してほしい」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年4月18日付より）
