首相の訪米報告 山添氏ただす 参院本会議
参院本会議で１９日、岸田文雄首相の訪米報告が行われました。日本共産党の山添拓議員は代表質問で、日米首脳会談で発出された共同声明について「軍事的対抗を強め、いっそうの危険と負担をもたらす日米軍事同盟の大変質へ突き進むものだ」と批判しました。（質問要旨４面）
山添氏は、同声明の最大の焦点は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化だと指摘し、「作戦及び能力のシームレス（切れ目のない）な統合を可能にし、２国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と盛り込まれたことについて質問。「日米の部隊同士が文字通り一体化することではないか」とただしました。
岸田首相は「日米が共同対処を行う場合に作戦や能力を切れ目なく連携させていく観点から日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致した」と認めながら、自衛隊が米軍指揮下に入るとの指摘はあたらないと強弁しました。
同声明が新たに開催を宣言した「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(ＤＩＣＡＳ)」では、日米で共同開発・生産する優先分野としてミサイルを挙げています。山添氏は、日米が２００３年末に合意し進めてきた「ミサイル防衛」予算の累計額をただしました。岸田首相は「２０年で約４兆円」と答弁。山添氏は「今後も続ければ、果てしない予算をつぎ込み終わりのない軍拡競争となるのは明らかだ」と強調し、中止を求めました。
同声明が「米国の拡大抑止を引き続き強化する」として掲げた「次回の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で突っ込んだ議論を行う」とは何かとの追及に対しても岸田首相は答えませんでした。山添氏は「核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約に背を向け、核抑止力論にしがみつくのは到底許されない」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2024年4月20日付より）
