❚ 参院財金委 小池氏 社会福祉事業化へ提起
日本共産党の小池晃書記局長は２５日の参院財政金融委員会で、障害者総合支援法に基づく「障害者相談支援事業」を民間委託する自治体の多くが、委託料を消費税非課税と誤認し、委託先業者の未納分の消費税を負担している問題を巡り、同事業を非課税の社会福祉事業とするよう提起しました。
小池氏は、同支援法に基づき同様の相談業務を行う「一般相談支援事業」などは非課税の社会福祉事業だと指摘。厚生労働省の辺見聡障害保健福祉部長は「障害者相談支援事業は市町村が実施主体となることを勘案し社会福祉事業として位置づけていない」と答弁しました。
小池氏は「社会福祉事業かどうかのメルクマール（指標）は実施主体が市町村か民間かどうかだ」と指摘し、中日新聞の調査で東海地方など１４０市で９割近くの自治体が同事業を民間委託しており「社会福祉事業として非課税と判断するのは無理もない」と強調。兵庫県尼崎市は約１億円の財政負担をするなど「多くの自治体が苦しんでいる。社会福祉事業とすべきだ」と迫りました。
辺見部長が「社会福祉事業の性格に必ずしもなじまない」と述べたのに対し、小池氏は「あいまいで誤解を招く。税の基準は、誰が見ても分かりやすいものでなくてはならない」と強調。税務行政を扱う財務省が厚労省に基準を改めるよう申し入れるべきだと求めました。鈴木俊一財務相は「誤解があるということは認識している。まずは周知が必要」と述べました。
（しんぶん赤旗2024年4月26日付より）
