統合作戦司令部創設案 山添議員が批判
山添拓議員は参院外交防衛委員会で、防衛省設置法等改定案について「米国の要求に即して米インド太平洋軍司令官に対応する自衛隊の統合作戦司令部組織を創設するもので、他国軍の指揮下での武力行使に道を開くことになり憲法違反だ」と批判しました。
山添氏は、米国の戦略下で進むインド太平洋地域での軍事ブロック化の一つとして、航空自衛隊と豪空軍が２０２１年６月に「空中給油に関する覚書」を締結したことを指摘。防衛省の加野幸司防衛政策局長は「相互運用性の向上のため」として、２２年８月からの共同演習で空自のＦ２戦闘機が豪空軍のＫＣ１３０Ａ空中給油機から給油を受けたことを認めました。
山添氏は、米インド太平洋軍のアキリーノ司令官（当時）が３月に米下院公聴会で、同軍が進める「統合及び連合作戦」について、「すべての領域にわたる統合軍の全域で、かつ、同盟国及びパートナー国との間で、同期化され、空間と時間を超えて連結を図った持続的な諸作戦が含まれる」と述べていることを挙げ、米軍内だけでなく日米で軍隊の「同期化」を進めようとしているのではないかと追及しました。
さらに、「米軍の情報に基づき攻撃した結果、日本にとって必要最小限度を超えていたということが起こりうる。自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにあるのか」と追及。木原稔防衛相は、「自衛隊の活動は憲法、国内法の範囲内で行われる」と繰り返しました。山添氏は「憲法の制約などないと言っているに等しい」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2024年5月10日付より）
