都市緑地法改定案が、１０日の衆院国土交通委員会で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわは反対しました。
同日の質疑で日本共産党の笠井亮議員は「脱炭素都市づくり大賞」・国土交通大臣賞を受賞した東京・森ビルの「麻布台ヒルズ」が敷地の３割を緑地化した一方で、地元住民を追い出し、高さ３３０メートルの超高層ビルを建設しているとして、国は超富裕層しか住めない巨大再開発にお墨付きを与えるのかと批判。斉藤鉄夫国土交通相は「国の評価・認定基準は今後決める」と答弁しました。
笠井氏は都内の日比谷公園、葛西臨海水族園、篠崎公園、神宮外苑など「今ある樹木の大量伐採が大問題となっている」と指摘。伐採に歯止めをかけ、樹木を守ることに役立つ法案かと質問。斉藤国交相は、法案は個別の事業の是非を取り扱うものではなく、外苑再開発は「東京都が住民の意見も聞きながら進めている」などと開き直りました。笠井氏は「住民に知らされず進められている」と指摘。「いま必要なのは緑地保全のための規制強化だ。法案は住民の関与を弱め、規制緩和を進めるもので、緑地確保に名を借りた再開発支援法案だ」と述べ、廃案を求めました。
（しんぶん赤旗2024年5月14日付より）
