参院国交委 吉良氏、国に求める
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。
国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。
斉藤鉄夫国土交通相は「地元市町において、水道メーターの検針により水を使用していないと判断される戸数を集計するなど被害状況の把握に努めている」と答弁しました。
吉良氏が「家の前まで水を通したから終わりではなく、家の中で蛇口をひねって水が使えるようになってこそ復旧だ。そこまで責任を持つとおっしゃっていただきたい」と迫ると、斉藤国交相は「そういう問題意識をわれわれも持っている」と答えました。
吉良氏は、数万～数十万円する宅内の配管工事の費用は被災者にとって重い負担だと指摘。「被災地を置き去りにしない。自治体任せ、住民任せにせず国主導で被災地の住民の暮らしを守るべきだ」と述べ、費用補助も含めた復旧に最後まで責任を持つよう重ねて求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年5月15日付より）
