❚ 対イスラエル 外務省、答弁拒む
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ最南部ラファへの攻撃を開始し、大規模な地上侵攻の危険が迫る中、「ラファ侵攻は国際人道法違反だとの認識で同軍に侵攻反対を伝えるべきだ」と迫りました。
山添氏は、イスラエルによる南部ラファの１００万以上の避難民への避難勧告は強制移住を禁じるジュネーブ条約違反だと指摘。日本政府が表明するラファへの侵攻反対をイスラエルにどう伝えたかただしました。外務省の安藤俊英中東アフリカ局長は「コメントは控える」と拒否しました。
米政権は１０日、イスラエルに供与した米国製武器が国際人道法に違反する形で使用されたと「判断するのが妥当」との報告書を議会に提出しています。山添氏は、米国が８日、イスラエルへの無誘導爆弾約３５００発などの輸送を停止したとの米メディアの報道に言及。「米国がイスラエルの攻撃を『国際法違反』と判断した結果と見るべきだ」「日本政府も認識を改めるべきだ」と要求しました。
また、政府が導入を計画する小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）７機中の５機がイスラエル製だと指摘。防衛省の青柳肇整備計画局長が「契約を締結した機種の実証試験を完了させたうえで今後の取り組みを考える」と答弁したのに対し、山添氏は「（実証試験を）まだ続けていることが問題だ。ジェノサイド（集団殺害）への加担は断じて認められない」と計画撤回を求めました。
（しんぶん赤旗2024年5月15日付より）
