参院本会議 吉良氏迫る
少子化対策の財源となる支援金制度などを創設する子ども・子育て支援法改定案が１７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は「アメリカ言いなりで倍増させた軍事費を見直し、武器の爆買いをやめ、子育て支援や社会保障の充実にあてるべきだ」と迫りました。
吉良氏は、支援金の財源に関わって、政府が社会保障以外の財源は「防衛力強化のための財源」と明言していることを挙げ、「子ども・子育て支援よりも軍事優先ということか」と追及。岸田文雄首相は「防衛力と子ども・子育てのどちらかが優先されるものではない」と釈明しました。
吉良氏は、政府は支援金の「実質的な負担はない」と説明しているが、「法案により年１兆円の支援金が医療保険料に上乗せされ全国民から徴収される」として、「逆進性のある医療保険から財源を持ってくるのは全くの筋違いだ」と批判。さらに、低所得者が多い国民健康保険の方が、他の被用者保険に比べ支援金の負担が重くなると強調し、「支援金制度は社会保障の所得再配分機能を弱め、格差と貧困に悪影響を及ぼすものだ」と告発しました。
就労要件を問わず３歳未満児の保育所等が利用できる「こども誰でも通園制度」について、吉良氏は、子どもが保育園という新しい環境に慣れるための「ならし保育」の時間も取れないと指摘しつつ、「保育所における死亡事故の発生は０～２歳児、預け始めの時期が最も多い。子どもの安全は保障されるのか」と追及。岸田首相は「毎日、異なる子どもを預かるなど通常保育と比べ一定程度、困難や負担がある」と認めました。
（「しんぶん赤旗」2024年5月18日付より）
