日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院経済産業委員会で、スマホ競争促進法案を巡り、「巨大ＩＴ（情報技術）企業による経済支配を排除し、多数者の意思が尊重される民主的な経済の追求がいっそう重要だ」と述べ、実効性のある規制を求めました。
同案は、社会生活の基盤となっているスマートフォンの市場で圧倒的支配力をもつグーグルやアップルなどの巨大ＩＴ企業に対し、禁止行為を規定するもの。セキュリティー、プライバシー、青少年保護に関し首相や経産相らが公正取引委員会に意見できるとの規定を盛り込んでいます。
笠井氏は安全性対策は重要だと指摘した上で、公取委の独立した職権行使を貫くべきだと主張。自見英子内閣府特命担当相は「最終的な法執行は独立した公取委の判断」によると答弁。古谷一之公取委員長も「独立して判断する」と述べました。
笠井氏はさらに、デジタル市場を監視・規制する専門部局の人員について、欧州連合各国では約１００人、英国では約６０人を擁するのに比べ、日本の公取委の対応部局ではわずか２１人だと指摘。体制強化を迫ると、自見担当相は「本法案を実効的に運用するため、質・量の両面から（公取委の）抜本的な体制強化を進めていく」と答えました。
