負担軽減・免除こそ
東京都の心身障害者医療費助成制度をめぐって２２日、制度の対象拡大を求めるシンポジウムが都内で開かれました。対象拡大を求め運動する「全都連絡会」が主催しました。
都の障害者医療費助成は１９７４年に創設。身体障害１～２級（内部障害は３級まで）、知的障害１～２度、精神障害１級の人を対象に、医療費を助成（住民税課税の人は１割負担）しています。
シンポジウムで運動の経過を報告した同連絡会の竹野晃さんは「知的障害者の医療費助成は５０年間、改革されておらず、３～４度などの人は医療費３割負担で格差が残っている。障害の程度にかかわらず命と健康を守る制度になるよう運動していく」と述べました。
障害当事者や親たちが発言。肢体障害がある男性は「障害者は普通の風邪でも重症化したり別の病気につながったりする。長く健康で暮らせるよう、国・都は医療費負担の軽減・免除を本気で考えてほしい」と訴えました。
知的障害がある女性は「グループホームに住み作業所で働いているが、工賃は月５０００円で、歯医者や眼科にかかる支払いは難しい。医療費を無料にしてほしい」などと語りました。
障害者医療費助成の対象拡大を求める署名約３２００人分を都福祉局に提出しました。
都議会各会派の代表があいさつ。日本共産党の原のり子都議は「医療費助成は命に直結する。都議会の一致点を大事に、問題を解決できるよう頑張りたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2024年5月24日付より）
