❚ 改定都市緑地法案 田村氏が強調
改定都市緑地法が２２日の参議院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党とれいわは反対しました。
２１日の参院国土交通委員会で日本共産党の田村智子議員は、樹木の保全に焦点を当てて質問。「長い年月をかけて生育する樹木は、低木や芝生に比べ格段に重要。公が関わる公園での樹木保全こそ重要だ」と指摘しました。
東京都内では、都立日比谷公園や葛西臨海水族園の再整備、神宮外苑再開発などで、大量の樹木伐採のおそれがあり、多くの市民が反対の声を上げています。田村氏は、これらの開発は「都市緑地の確保に逆行するのではないか」とただしましたが、斉藤鉄夫国土交通相は「都において適切に対応される」との答弁を繰り返しました。
法案は、緑地確保の計画があれば、国がお墨付きを与え、融資支援もして民間事業者による都市開発をさらに進めようとしています。田村氏は「高木を伐採しながら、ビルの屋上に庭園を造るとか、太陽光パネルを設置することは、緑との調和とは呼べない」として樹木伐採の規制を求めました。
また緑地の面的把握（緑被率）に加え、土地面積に対して枝葉が茂る部分が占める割合（樹冠被覆率）の目標を国が持つべきだと主張。斉藤氏は「検討する」と答えました。
