次期戦闘機共同開発条約 参院審議入り 山添氏批判
英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約の承認案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山添拓議員は「戦闘機の輸出解禁は憲法９条に基づく平和国家としての日本を逸脱するもので、武器輸出大国へ突き進むことは許されない」と批判しました。
山添氏は、上川陽子外相が武器輸出の原則について「国連憲章を順守するとの平和国家としての理念を堅持していく」と答弁（４月２５日）したことにふれ、「日本の平和主義は国連憲章のみならず、憲法９条に立脚するものだ」と指摘。戦闘機の輸出解禁は「『国是』としてきた武器禁輸を骨抜きにし、許されない」と迫りました。上川外相は「憲法９条は、防衛装備移転を規律するものではないと解している」と強弁しました。
また山添氏は、次期戦闘機の開発費について「青天井につぎこみ、利益を確保するには売りさばくしかないとばかりに突き進むつもりか」と追及。木原稔防衛相は、２０２３年度までに計約３０６６億円を予算計上し、２３～２７年度の５年間で「開発経費として約７７００億円と見積もっている」と明らかにしました。総経費については「答えられる段階にない」と述べるにとどめました。
山添氏は、政府が「現に戦闘が行われている国」を輸出先から除外するとしている一方、世界各地で空爆を繰り返す米国は、同国内で戦闘が行われていないことを理由に除外していないと指摘。「基準が定かでなく、恣意（しい）的に判断できる」と批判しました。
木原防衛相は「個別具体的かつ総合的に行われるもので、一概に答えるのは困難だ」と述べるのみでした。
（「しんぶん赤旗」2024年5月30日付より）
