❚ 次期戦闘機輸出 山添議員が批判 参院外防委
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出を巡り、米国や英国が過去に行った国連憲章違反の武力行使を一度も批判しない日本政府が、国連憲章の目的に沿って輸出を進めると言っても「説得力がない」と指摘しました。
山添氏は、英国の独立調査委員会が２０１６年、イラク戦争の参戦判断に誤りがあったとする報告書を発表したと指摘。上川陽子外相は「（報告書は）承知している」としながら、英国のイラク参戦を批判しませんでした。
山添氏は、上川外相が武器輸出の原則について「国連憲章を順守するとの平和国家としての理念を堅持していく」と答弁したことにふれ、「これでは国連憲章もお題目に過ぎず、説得力はない。過去の国連憲章違反に目をつぶったまま輸出に進むのは許されない」と批判しました。
また、次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約の承認案で、締約国同士で第三国輸出を「支援」するよう定めていることについて「条約上の義務か」と質問。外務省の河辺賢裕・総合外交政策局長は「支援は法的義務や規則に従って、与える」と認めました。
さらに、山添氏は、ドイツ政府が１８年、サウジアラビアへの戦闘機ユーロファイターの輸出を凍結したのに対し、英軍需企業や英政府が撤回を働きかけ、今年１月に凍結が解除されたと指摘。「ドイツの実例は、輸出に反対してもさまざまな圧力にさらされることを示している。ＧＩＧＯで日本が反対を貫ける保障はない」と強調しました。
（しんぶん赤旗2024年5月31日付より）
