都議会委 原田氏採択主張
東京五輪選手村用地（中央区晴海、１３・４ヘクタール）を大手不動産会社１１社に周辺地価の１０分の１の価格で投げ売りした問題で５月２８日、譲渡価格の是正を求める都民の請願が都議会都市整備委員会で審査されました。
請願を提出したのは「晴海選手村土地投げ売りを正す会」（中野幸則代表）。都有地という公有財産を譲渡するにもかかわらず、地方自治法２３７条２項で規定された議会の議決や、公有財産の適正価格を評定する都財産価格審議会への諮問も行われていないと指摘しています。
日本共産党の原田あきら都議は質疑で、憲法と同時施行された地方自治法の本旨が、デベロッパーの視点で改悪されてきた都市再開発法によってゆがめられていると指摘。再開発法を悪用し、地方自治法の適用を回避してきた都や事業者の姿勢を批判し、「地方自治法の適用は可能だ」と主張しました。
選手村が晴海ふ頭を宅地に改良し、道路や上下水道を通すなど都が整備費に５４０億円を費やし、事業者の税負担を回避するために現在も都有地のままであること、選手村を高級マンション「晴海フラッグ」（総戸数５６３２戸）への改修費４４５億円も都が負担していることを指摘。「１０００億円に及ぶ税金を投入した上、都有地の安値売却の根拠が明らかにされないのは重大だ」と述べ、請願の採択を求めました。
請願は自民党、都民ファーストの会、公明党などの多数で不採択となりました。
（「しんぶん赤旗」2024年6月2日付より）
