「国会で議論」言及避ける
４日の都議会定例会で小池百合子都知事は、日本共産党の米倉春奈都議による代表質問で、パーティー券を含む企業・団体献金問題についての認識を問われ、「法（政治資金規正法）の在り方について国会でまさに議論されていると認識している」と答弁するにとどまりました。
米倉都議は「都政でも、贈収賄や政治資金の公私混同などで、当時の猪瀬直樹知事、舛添要一知事が２代続けて辞職した。『政治とカネ』問題は都知事選でも厳しく問われる」と指摘。知事に「パーティー券の購入を含めて企業・団体献金が政治をゆがめているという認識はないのか」と問いました。
また、米倉都議は「企業・団体献金の禁止に言及しないのは、知事も受け取ってきたからでは」とも質問しましたが、知事は「重要なのは企業や団体とのしがらみのない政治活動をすること」と答えるにとどめました。
都選挙管理委員会が公表した、小池知事の資金管理団体「百成会」の２２年分の政治資金収支報告書によると、同会は同年５月と１１月の２回、都内でパーティー「小池百合子と『東京の持続可能な成長を進める』勉強会」を開催。収入は計３９１２万円で、この年の同会の収入総額４１４０万円の大半を占めました。支払者には家具・インテリア大手ニトリや東京都医師政治連盟などが名を連ねました。
（「しんぶん赤旗」2024年6月6日付より）
