東京都議会 曽根議員が追及
日本共産党の曽根はじめ東京都議は５日の都議会一般質問で、防災を口実に、住宅街や商店街を分断する幹線道路「特定整備路線」について、再検討し、抜本的に見直すよう求めました。
都は住民の批判を押し切って「特定整備路線」を推進し、その用地の買収を集中的に進めるため都建設局に「機動取得推進課」まで立ち上げています。
これまで都建設局は、用地取得の基準や運用を変えていないと説明してきましたが、党都議団の調査で４日、「土地収用制度適用基準」の運用を改定したことを認めました。
その結果「任意折衝による円満解決を原則とする」との文言を削除し、事業開始５年の期限を過ぎるなど条件を満たした際、都が「事業の早期完成のため緊急を要する場合や事業効果の早期発現に支障がある」と判断すれば、「土地収用法に定める手続きを進める」としています。
曽根氏は「権利者の住民がどんなに正当な理由で反対しても、都の権限で強引に土地収用手続きに入れるための運用規定と言わざるを得ない」と指摘しました。
用地買収のため機動取得推進課の職員が「重点的・集中的に特定の地域に投入されるのではないか」との問いに、花井徹夫建設局長は「事業効果の早期発現が見込まれる用地」であり、特定地域への投入ではないと答えました。
曽根氏は、党都議団が入手した機動取得推進課の資料に触れ「路線名が分かる４８件のうち、６６％の３２件が小池知事の地元、豊島区池袋を通る補助第８２号線に集中している」と追及しました。
（「しんぶん赤旗」2024年6月8日付より）
