都知事選
7月7日投票
都知事選（６月20日告示、７月７日投票）への立候補を表明した蓮舫参院議員は、出馬会見で「小池知事の７つのゼロの公約はどこに行ったのでしょうか。いまゼロの公約は、知事から聞こえない」と語りました。都知事選は８年間の小池都政を問う場でもあります。７つのゼロをはじめ、２０１６年の一期目の都知事選で小池知事が掲げた公約を検証します。
「『都民ファースト』で推し進める東京大改革の先にこそ、明るい未来はひらかれる」―５月29日、都知事選前最後となる都議会の所信表明で、小池知事は自身の都政の実績をこう誇りました。
「都民が決める。都民と進める。東京大改革宣言」は、16年都知事選で知事が掲げたメーンのスローガンです。
実際の小池都政は、「都民が決める」には程遠い密室政治と都民無視の政策が横行しました。
存続を求める広範な声が広がった築地市場（中央区）をめぐり、小池氏は知事選で「移転はいったん立ち止まる」と語り、17年６月には「築地は守る」と宣言しました。
「守る」はずだった築地市場は18年10月に閉鎖。現在は広大な更地になり、大型ビルやスタジアムが入る大規模再開発が予定されています。
神宮外苑（港区、新宿区）の再開発も、都民無視の都政の象徴です。ネット署名は23万人を超え、音楽家の坂本龍一さんが亡くなる直前に小池知事に手紙を送ったことをはじめ、幅広い文化人も反対の声をあげています。それでも都は手続きを「適正に進めていく」と強行の構えです。
達成見込みなし
小池知事が16年都知事選で具体策として掲げたのが「７つのゼロ」でした（表）。７つの政策はほぼすべて、達成の見込みも立っていません。
筆頭に掲げた待機児童ゼロをめぐって知事は「待機児童はほぼ解消させた」と語っています。
実際は、国が待機児童の数に数えない、認可保育園等を希望しても入れなかった「隠れ待機児童」を含めると、20年で２万５５６人、23年も１万４０８３人に及びます。この間、日本共産党都議団の論戦や、都民の運動で、都有地を活用した認可保育園の設置が進んでいます。希望する人がいつでも質の高い認可保育園に入れるよう、さらに整備を進めることが求められています。
小池知事「肝煎り」の都道電柱ゼロは、23年度末の整備率で46％。19年度末の42％から４ポイント増と、達成には程遠い進展です。満員電車ゼロは、混雑率は改善したものの、コロナ禍で人の移動が制限されたことの影響です。
小池知事が達成したと誇るペット殺処分ゼロも、病気やケガなどでの致死処分のケースが年間に２００件ほど除外されています。
介護離職は倍増
ゼロを目指すどころか、指標が悪化したり、新たな課題が発生している分野もあります。
多摩格差ゼロをめぐっては、都議会での小池知事の「多摩格差」という言葉を含んだ発言自体が、２０１７年９月に池川友一都議（日本共産党）の質問に答えて以降、今年３月の第一回定例議会まで一度もありません。
保健所の設置数や、子ども医療費無料化、補聴器購入補助など、さまざまな「多摩格差」が残されています。また、学校給食費をめぐっては、都が今年度から始めた区市町村への財政支援が２分の１補助にとどまったため、23区は全区が無償化したのに、多摩地域では無償化できない自治体が多く残る、新たな「格差」が生まれています。
残業ゼロでは、都庁本庁職員の月平均残業時間は18年度の22・３時間から、22年度26・５時間に増加。介護離職ゼロでは、国の調査（就業構造基本調査）で、都内で介護や看護を理由に１年以内に離職した人の数は、17年度調査で７８００人、22年調査で１万４２００人と、ほぼ倍増しています。
黒塗り、白塗りが
小池知事は16年都知事選で、都議会自民党と対立し、「都庁はブラックボックス」と批判。透明化を進めるため「情報公開は一丁目一番地」と位置づけました。
しかし、実際は自身が「のり弁」と批判していた、文書の内容を一切公開せず、真っ黒塗りにした情報開示が復活。「黒塗り」批判を意識したのか、非開示の場所を線で囲み、白く塗りつぶす「白塗り」と呼ばれる方法も横行しています。
小池都政は自身の公約を投げ捨て、都民の暮らしをかえりみない自民党政治への回帰を加速させています。
