山添氏 自民のゆがんだ収入告発 参院決算委
「自民党の収入は、国民にカンパを強制する政党助成金と、賄賂性の高い企業・団体献金の２本柱だ」―。日本共産党の山添拓議員は１０日の参院決算委員会で、自民党のゆがんだ収入構造の実態を告発し、金権腐敗の原因となっている企業・団体献金の禁止などを求めました。
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が始まる中、企業・団体献金の禁止に背を向ける岸田文雄首相は“企業・団体にも政治献金の自由がある”などと言い、自民党への献金は「自発的なもの」だと繰り返しています。
実態はどうか―日本建設業界連合会（日建連）加盟企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への献金は１０年間で２０億円を超えています。山添氏は「しんぶん赤旗」日曜版が入手した日建連の内部資料で、自民党側が献金の「要請額」を示し、日建連がそれに基づき会員企業に「政治寄付の目安額」を示し、割り振りしていることが明らかになっていると指摘。国政協が請求する４億７１００万円の献金「要請額」に見合うように６段階の金額で各社に割り振りがされているなど、「どこが自発的か」「献金のあっせんにほかならない」と批判しました。
山添氏は、日建連が２０２１年１１月に大型工事に関わる予算の別枠計上など求める要望書を出した際には、その通りの予算編成の仕組みが実現し、年末には日建連会長が感謝のコメントまで出していると指摘。日建連会員企業が１０年間で受注した公共事業額は２７兆円を超えており、「それでも献金とは無関係としらを切るのか」と迫りました。
岸田首相は「自発的な寄付の協力をお願いしたもの」「１団体の寄付が政策決定に影響を与えるとの指摘はあたらない」と従来の答弁に終始しました。山添氏は「１団体だけでなく業界全体を巻き込んでいる」「自発的どころか、自民党の方が政策に値札を付けて売ってきた」と批判しました。
山添氏は、岸田首相が政治団体の収入は“バランスの確保が重要”と主張していることに言及。自民党の収入構造について、独自に作成したパネル（１面参照）を示して、「党本部は『政党助成金』が大半を占め、国政協や国会議員が代表の政党支部は『企業・団体献金』が中心だ。資金管理団体や派閥は企業・団体が多くの買い手となっている『パーティー券収入』だ」と指摘し、「この収入構造をこのまま続ければ、必ずまた金権腐敗が起きる」と批判しました。
（しんぶん赤旗2024年6月11日付より）
