参院国交委 建設業法改正案 田村委員長が質問
建設業における労働条件の改善や担い手確保のための改正建設業法・入札契約適正化法が７日の参院本会議で、日本共産党、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決・成立しました。
６日の参院国土交通委員会で田村智子委員長は「日本の建設業は担い手不足によって深刻な危機に直面し、ここで打開しなければ崩壊しかねない。建設業で適正な労賃へと構造的転換を行い、人件費コストカットからの脱却するための法案ということか」と質問しました。
斉藤鉄夫国交相は「建設業では長年の安値競争の結果、平均賃金が他産業よりも約１６％低い状況だ。現場を担う技能労働者の賃金確保は喫緊の課題」と述べました。
法案は、受注者によるダンピング行為を禁止する基準となる「標準労務費」制度を新設します。田村氏は「標準労務費を、すべての建設従事者に労賃として行き渡らせることが必要だ。そのため、見積書のあり方も合わせて徹底すべきだ」と指摘しました。
また法案は、タブレット等での遠隔指示ができることなどを条件に監理技術者の専任義務を緩和します。田村氏は「安全性確保のためにも、原則は人の現場での立ち会いだと明確にし、規制緩和の歯止めを示すべきだ」と強調しました。
（しんぶん赤旗2024年6月11日付より）
