党都議団 新紙幣発行で申し入れ
新しい日本銀行券の発行が来月３日に始まるのを前に、各地の飲食店・小売店からは「新紙幣に対応した券売機やレジへの更新が間に合わない」「機器更新費の負担が大変」という声が上がっています。日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は１１日、新紙幣対応の券売機やレジへの交換・更新費用を補助するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、機器を新紙幣に対応させる費用が１台１００万円以上かかるケースもあり「補助や支援はないのか」との相談が寄せられていると紹介。実質賃金が２５カ月連続でマイナス、都内の企業倒産も２１カ月連続で前年同月を上回る中、「今の商売を続けるのに必死な時に、機器更新などできる状況ではない」と強調しました。
葛飾区では機器更新費用の半額を助成する制度を始めたと指摘。▽都として新紙幣対応の券売機・レジへの交換・更新費用を補助する▽国に新紙幣対応費用の支援制度をつくるよう求める―ことを申し入れました。
都産業労働局の阿部泰之商工部長は、新紙幣対応機器への更新で中小業者からどのような声が出ているか「中小企業振興公社を通じて確認する」と答えました。
（しんぶん赤旗2024年6月12日付より）
