２２年度決算など 吉良氏が討論
日本共産党の吉良よし子議員は１２日の参院本会議で、２０２２年度決算などについて反対討論に立ち、物価高騰が国民生活を直撃するもと、家計への支援をことごとく拒否する政府を批判しました。
吉良氏は、現在も続く物価高騰はアベノミクスの「異次元の金融緩和」による異常円安がもたらした人災だと指摘。「自民党の責任は極めて重い」として、消費税減税やインボイス制度の中止、最低賃金の全国一律１５００円への引き上げ、中小零細事業主に対する社会保険料の減免などを拒否する岸田政権を批判しました。
吉良氏は、２２年に年間出生数が初めて８０万人を下回ったことを指摘。結婚や出産は個人の自由であり、政治が介入すべきでないとした上で、最大の問題は結婚や出産を選びたくても選べない社会にしてきた自民党政治にあると追及し、「若い世代を追い詰めてきた政治への反省もなく、『少子化』をことさら強調し、若者や女性にプレッシャーをかけ続けている」と岸田政権を批判しました。
吉良氏はまた、２２年度の一般会計で５兆５６２６億円に上る巨額の軍事費を批判。ガザでの虐殺への加担につながりかねない武器輸出の解禁などではなく、戦争を止めるための徹底した外交努力こそ行うべきだと主張。国民の声を無視した原発依存など、露骨な大企業優遇政策も批判し、「この国に生きる全ての人が、自由に、希望をもって生き続けられる政治こそ目指すべきだ」と強調しました。
（しんぶん赤旗2024年6月13日付より）
