都議会閉会 原純子氏が討論
東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）を前にした最後の定例会となる都議会第２回定例会は１２日の本会議で、日本共産党、立憲民主党、「グリーンな東京」、生活者ネットの４会派が提出した都立職業能力開発センター無料化条例案を自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの反対多数で否決して、閉会しました。
共産党の原純子都議は採決に先立つ討論で「２期８年の小池都政を終わらせる必要性が、今定例会を通して、いよいよ明らかになった」と述べ、三つの点を強調しました。
第１は、都民の暮らし、健康と命に無関心な小池百合子知事の姿勢が改めて浮き彫りになったことです。
原氏は、都庁舎などに映像を映すプロジェクションマッピングに都が２年間で４８億円を投じる一方、「都庁前で毎週行われる食料支援には８００人が並んでいる」と指摘。「スウェーデンの国家予算に匹敵する都の財政力を都民のために使い、国民健康保険の負担軽減やシルバーパスの無料化などに踏み出す都政に変えよう」と訴えました。
第２は「財界ファースト」の大型開発推進の姿勢が鮮明になったことです。
原氏は、小池知事が神宮外苑再開発の中止・見直しを求める国内外の声を聴かず、推進していること、「築地は守る」の公約を破って築地市場跡地再開発を進めていること、大型道路計画を強権的に推進していることを告発。「知事は『緑豊かな都市』と言うが、実際にやっていることは樹木の伐採。グリーンウォッシュ（ごまかし）だ」と批判しました。
第３は、人権や平和を大事にしない知事の姿勢が明らかになったことです。
原氏は、小池都政の８年間で小中学生の不登校が２倍に激増するなど子どもたちの人権が重大事態にあるにもかかわらず、小池知事が少人数学級を国任せにしていることを批判。「少人数学級を拡大し、不適切な英語スピーキングテストをやめ、給食無償化へ全額補助する都政への転換が必要だ」と主張しました。
（しんぶん赤旗2024年6月13日付より）
