平等な暮らしと社会参加を 東視協、支持訴え
障害者の平等な暮らしと社会参加を進めるため、東京都知事選で蓮舫氏を押し上げようと、東京視覚障害者協会（東視協）は運動を続けています。
東視協では、先月１９日からこれまでに５回「福祉暮らし第一の住民ファースト都政」という横断幕を掲げ、駅前などで宣伝を行い、蓮舫氏への支持を訴えています。６月初旬に、蓮舫氏から東視協に音声メッセージが届きました。それをＣＤに集録し、視覚障害者に送ります。
革新都政で発展
美濃部亮吉氏が知事だった革新都政（１９６７～７９年）の時代に、東京の障害者福祉は大きく発展しました。都知事と障害者の対話集会が開かれ、障害者医療費助成や養護学校の建設による障害児の全員就学などが実現。その流れは全国へ波及しました。
しかし、その後の保守都政では、障害者医療費助成の入院給食費自己負担の導入などが行われました。都の制度である心身障害者福祉手当は１万５５００円と２８年間増額していません。特別支援学校の教室不足は５５０を超え、全国最多です。医療費助成も、重度の障害者のみで、多くの人が３割負担を強いられ、受診控えも問題になっています。物価高騰も重なり、障害者を取り巻く環境は厳しくなっています。
小池氏は触れず
直近の都議会での所信表明で、小池百合子都知事は障害者の暮らしに関することは全く触れませんでした。
東視協会長の滝修さんは「年に一度、都と交渉しています。ホームドアの設置などは進んできていますが、視覚障害者の就労に関することなどは、対応してもらえず、やる気がないように見えます。やはり、トップを変えるしかないと確信しています」と語ります。
東視協によると、かつて、視覚障害者の働き先として、都立病院のマッサージ師などがありました。特別養護老人ホームに対しては、視覚障害者をマッサージ師として雇うと、「都加算」として、その分の給与の補てんがあったといいます。しかし、国の介護保険制度実施と同時になくなりました。
副会長の山城完治さんは「視覚障害者の職業の場がどんどん狭まっています。障害者が置いて行かれていると感じます。社会の一員としてとても平等とは言えず、頑張れる状況ではありません。蓮舫さんが都知事になれば、僕らも運動しがいがあります。若い人が希望を持てるためにも都政を変えたいです」
（「しんぶん赤旗」2024年6月26日付より）
