ＰＦＡＳ 山添・宮本議員ら聴取に
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染への日本政府の対応の不十分さを指摘したことに関し、一部を削除するよう政府が求めていたことについて、外務省は２５日、同政府見解は「東京都が作成した」と明らかにしました。
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員、宮本徹衆院議員、尾崎あや子、青柳有希子両都議、関係市町村議が住民と行った聞き取りで、同省が説明したものです。
東京都西部地域でのＰＦＡＳ汚染をめぐっては、原田浩二京都大学准教授と住民が大規模な自主的血液検査を行い、深刻な状況を明らかにしてきました。
国連作業部会が５月末に公表した報告書に対し、政府見解は「東京都西部の事例をあたかも代表的かつ深刻な事例であるかのように紹介することは、都民の不安をいたずらにあおるもの」「少なくとも東京都西部地域の住民に関する部分は削除することを強く求める」などと記載していました。
外務省は聞き取りで政府見解について、同省からの照会を受け「都が作成した」と説明。参加者は、見解を作成した都や、これをそのまま政府見解とした外務省などを厳しく批判しました。
聞き取りでは、環境省と国土交通省が水道からのＰＦＡＳの検出状況について５月末に全国の水道事業者に調査を要請したことと、「米軍横田基地で昨年１月、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が漏出した」と報道された問題で政府が「確認中」と繰り返していることについてもただしました。
（「しんぶん赤旗」2024年6月27日付より）
