日本共産党都議団が記者会見
多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で、都が計画の初期段階から、地権者ではない三井不動産を関与させ、都市計画公園区域を削って超高層ビルを建設する準備を進めていたことが分かりました。
日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は２７日、都庁で記者会見し「都と三井不動産、自民党政治家が文字通り一体となって進めてきたことは明らかだ。都が『都の事業ではない』と言い逃れることは断じて許されない」と批判しました。
ＮＨＫの情報番組「首都圏情報ネタドリ！」（４月５日放送）では、「２０１３年に作成された資料」として、「どこに高層ビルを建設するのか」を検討する文書を紹介。超高層ビル建設を可能にする方法について「（都の）『公園まちづくり制度』という制度がある中で、今回の開発が可能なのではないかと考え、計画提案した」という三井不動産幹部の証言を報じました。
都都市整備局は２２年１１月の都議会都市整備委員会で共産党の原田あきら都議の質問に、三井不動産などと基本覚書を結んだ１５年４月以前に「三井不動産と協議した記録は見当たらない」と答弁していました。
会見で原田氏は「１３年の時点で三井不動産が『公園まちづくり制度』を活用して都市計画公園を削除し、高層ビルを建てる計画を主導していたことが明らかになった」と指摘。１３年６月に国立競技場の建て替えに向けた地区計画の決定時に、既存の都市計画規制を緩和する「再開発等促進区」を外苑地区全体に設定していたことに触れ、「都が三井不動産を計画に引き入れ、都民の目を欺き地区計画を決定した。都の行為は極めて不適切だ」と批判しました。
さらに１２年には、都幹部が森喜朗元首相や萩生田光一衆院議員（当時は元議員）に計画を説明し、萩生田氏が「（計画を）広いエリアで考える必要がある」と述べていた事実を指摘。「小池百合子知事はブラックボックスをすべて明らかにし検証すべきだ」と述べました。
（しんぶん赤旗2024年6月28日付より）
