都 こっそり方針変更
日本共産党東京都議団は2日、都庁で記者会見し、都議団による情報公開請求の開示文書から、小池百合子都政の下で都が大型道路建設などを行う際の用地買収の方針を、強権的に土地を収用する方向にひそかに変更したことが明らかになったと告発しました。
白石たみお都議は開示された文書で、都建設局が道路建設などの用地買収を行う際の「『建設局土地収用制度適用基準』の運用」から「事業用地の取得は、任意折衝による円満解決を原則とする」という方針が削除されたと指摘。地権者の意思に関わりなく強制的に土地を取得する土地収用制度を活用する方針に変わっていると説明しました。
小池知事は今年度、それまで住民の反対で進まなかった特定整備路線を推進するために予算を増額して機動取得推進課を設置し、強権的に特定整備路線を進める体制を整えました。同課が今年度に取り組む路線の45%は豊島区内の路線です。
また、方針変更は、幹線道路や特定整備路線、調整池など建設局が行う用地買収の全体が対象となります。
白石氏は、都が方針変更を都議会、都民、自治体に報告も説明もしないまま秘密裏に行っていたと批判。建設局は都議団の問い合わせにも変更を隠しており、開示された文書で初めて具体的な内容が明らかになりました。
白石氏は「変更は情報公開ゼロで進められた。小池都政そのものがブラックボックスだ」と批判しました。
(しんぶん赤旗2024年7月3日付より)