党都議団が知事要請
日本共産党都議団は４日、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染の国連人権理事会の報告書に対する都のコメントの問題と、米軍横田基地（福生市など多摩地域）のＣＶ２２オスプレイの飛行再開について、小池百合子知事に申し入れました。
ＰＦＡＳ汚染で国連人権理事会のビジネスと人権作業部会は、５月末に公表した報告書で、東京西部地域での研究を示しながら日本政府の取り組みが不十分だと指摘。都は政府を通じて「都民の不安をいたずらに煽（あお）るもの」「東京都西部地域の住民に関する部分は削除することを強く求める」とのコメントを出しました。
同地域では原田浩二京都大学准教授と住民が自主的に血液検査に取り組み、実態を明らかにしてきました。
尾崎あや子都議は、「実際に血中濃度が高かった地域の人たちの実態をなかったことにするのかと怒りの声が寄せられている。コメントは取り消し、報告書の指摘を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と訴えました。
また、横田基地のオスプレイが２日、事前通告なしで飛行再開したことに対し、国や米軍に厳しく抗議し、飛行再開の中止を求めるよう都に要請。和泉なおみ都議は、昨年１１月に屋久島沖で同基地のオスプレイが墜落してから事故原因も安全対策も不明なままだと指摘し「住民の安全にかかわる問題は国の専管事項ではない。原因究明・安全対策が確認できるまで飛行再開すべきではないと国と米軍に求めるべきだ」と強調しました。
