杉並区の岸本聡子区長が「みんなでつくる、みんなの杉並」をスローガンに、自民・公明が推す現職を破って初当選してから７月で２年を迎えました。岸本区長の後援会「ソシアルサトコズ」は13日、区長就任２年を記念するイベントを区内で開催し、「対話による区政」に取り組んだ２年間を振り返り、今後の課題について意見を交流しました。
「前区政の時は何を言っても要望しても聞く姿勢がなく、やるせなさを感じていた。岸本区政に代わって、職員が住民一人一人の意見を受け止めてくれる」。子どもの居場所づくりに関わってきた女性が、感慨を込めて語りました。
イベントでは岸本区長が「杉並は止まらない！区政２年の成果と課題」をテーマに報告し、選挙で掲げた公約「さとこビジョン」がどこまで実現できたかを語り、区政の変化を身近に感じてきた住民が発言しました。
前回２０２２年の区長選では、田中良前区政が区民の声を無視して強行した児童館や高齢者福祉施設（ゆうゆう館）の廃止、都市計画道路と駅前再開発を巡る問題が大争点となり、「市民と野党の共闘」で推した公共政策研究家の岸本氏の当選をかちとりました。「みんなでつくるみんなのまち」をスローガンに掲げた岸本氏は、住民合意のない計画は一旦立ち止まって住民参加で見直すと公約。区長就任後は、「住民自治と参加型の仕組みづくり」に着手し、紆余曲折がありながらも着実に進めてきました。
岸本区長は児童館や高齢者福祉施設の再編計画について、１年以上をかけて検証し、地域で説明会や「公共施設の新しい未来の形」の検討を住民参加で進める中で、「区立施設マネジメント計画」に変更したと説明。計画案策定の前段階から利用者・住民と区職員が課題を共有するもので、そのための地域ワークショップが３カ所で始まっています。
先の女性は「児童館を廃止した際、住民の声をまったく聞かなかった職員が、今では児童館の重要性や子どもたちにとっての役割を語る姿にうれしい衝撃を受けた」とのエピソードを紹介。「区職員が変わったことで住民が区政に参加しやすくなっている。岸本区長が大事にしている住民自治が少しずつつくられている」と語りました。
対話で感じた 街づくり過程
都市計画道路やまちづくりの問題では区民との対話の場「サトコブレスト」で区民との話し合いを重ね、「（仮称）デザイン会議」を３つの地域で設置することに。情報提供の上で区民と行政が交通、防災、環境、まちづくり、住民の安全など多角的に考え、合意形成を図っていきます。
前区政の駅周辺まちづくり懇談会などに関わり、デザイン会議にも加わった男性は「懇談会では意見を言って終わりだったが、デザイン会議は提案し多数にしていく作業がある」と述べました。
前区政が推進した阿佐ヶ谷駅周辺の再開発と杉並第一小学校の移転・改築問題は一旦計画を止めたうえで、住民参加で検討してきました。前区政の計画を引き継ぐことになりましたが、新たに地域住民同士や区職員も入って防災や景観、バリアフリーなどのテーマごとにまちの課題や将来像について話し合う「あさがやまちづくりセッション」を立ち上げました。
約50年区内に住む女性は、杉並第一小学校の建て替え問題に関わったことを振り返り、「対話を通してのまちづくりとはどういうものなのかを感じられるプロセスだった」と語りました。
岸本区長はこうした区民とのさまざまな対話の場を設置してきたことについて、「対話の区政の出発点」だとし、「ゴールは住民自治の実現」と強調しました。
公約実現が前進
岸本区政が実現した公約は他にも多くあります。主なものを挙げると▽国立・私立を含む区内の全小中学校の給食無償化▽「子どもの権利に関する条例（仮称）」の制定に向けて審議会を設置▽高齢者の補聴器購入費の助成▽「生活保護は国民の権利」を周知するポスターの掲示▽中小企業の支援として光熱費の高騰対策助成の実施▽「性の多様性が尊重される条例」「杉並区パートナーシップ制度」の実現▽区民が専門家の援助のもと気候危機対策を区に提案する「気候区民会議」設置▽公契約条例に基づく時給の下限を８・17％アップし１２３１円に▽会計年度任用職員（非正規区職員）の報酬アップと23区初の有休の生理休暇（２日まで）取得などの待遇改善▽区職員の定員増で区立児童相談所の児童福祉専門職を60人増員や保健所の体制強化、常勤職員が育休代替できる体制の確立―などが実施されます。
