日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、２８日に開かれた「拡大抑止」に関する日米閣僚会合について、「広島・長崎の８月を前に、核を使う前提で日米が関係強化を約束するなど言語道断だ」と批判しました。
同会合は２８日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）と合わせて行われました。同会合では米軍の核の傘＝核兵器を含む抑止力強化を強調し、核戦力を強化する中国を名指ししたうえで、米国の核政策や核態勢について閣僚級の議論を継続することを確認。山添氏は「いざというときには核兵器を使うという発信を日米で強化するものだ」と指摘し、岸田首相がいう「核のない世界」とどう整合するのかとただしました。
上川陽子外相は「米国の拡大抑止を含め国の安全保障を確保しつつ、核兵器のない世界という目標に向かって努力することは矛盾するものではない」と答弁しましたが、「矛盾しない」とする根拠は何ら示すことができませんでした。
山添氏は、同日に出された共同発表が核兵器禁止条約も核不拡散条約（ＮＰＴ）にも触れておらず、「核軍縮に一切言及していない」と指摘。「核保有国を名指しし、核対核の競争を公然と語るのは核軍縮に明らかに逆行する」と批判しました。
（しんぶん赤旗2024年7月31日付より）
