党都議団、知事に要望書
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は１日、物価高騰から都民の暮らしを守るため現金給付を含めた補正予算の編成や、最低賃金の大幅引き上げに向けた国への要請などを行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、東京都区部の消費者物価指数（７月中旬速報値）が総合指数の前年同月比で２・２％上昇となり、35カ月連続プラスになったこと、電気代では19・７％上昇となったことを紹介。都が１月に行った都民生活世論調査でも、暮らし向きが「苦しくなった」とした人が48・５％に上る一方、「楽になった」は３・５％にとどまり、都庁前で毎週行われる食糧支援には800人近くが訪れていると強調しました。
国が重点支援地方交付金の活用を検討していることに触れ「交付金の活用だけでは十分な支援を行えない。都自身の財源活用を含めて緊急に対策を講じる必要がある」と指摘。
▽上下水道料金の減免拡大と、生活困窮者の給水停止や取りやめ▽家庭などのＬＰガス価格高騰緊急対策の復活▽学校給食の全額補助▽島しょ地域の燃料代、海上貨物運賃補助の拡充▽事業所・店舗の家賃・リース代など固定費補助▽私立学校・都立大学の物価高騰対応支援▽公衆浴場の燃料費高騰対策支援▽飼料代高騰対策の支援事業復活─などを求めました。
また、東京都の最低賃金引き上げ額について、労働者の生計費実態と大きな差があると強調。最賃時給1500円以上への引き上げを厚生労働省の東京地方最賃審議会に求めるよう要望しました。
中村倫治副知事は「所管が多岐にわたるため関係各所に伝える。国もいろいろ検討しているので、そちらも注視したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2024年8月3日付より）
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