市民団体勉強会 研究者が講演
多数の樹木伐採をめぐり緊迫した局面にある明治神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）について緊急勉強会が７月３１日、開かれました。外苑再開発の見直しを求める市民団体が主催しました。
都市計画研究者の大方潤一郎東京大学名誉教授が講演し、「再開発計画の最大の問題は樹齢１００年を超す樹木を伐採し、超高層ビルを建設して、国民の財産である公園を壊すことだ」と指摘しました。
「外苑再開発は民間の事業であり、都が介入できない」とする議論に触れ、「外苑は都市計画公園や風致地区に指定された公的な位置付けを持ったもので、土地所有者・事業者だからと言って勝手に開発できるものではない」と強調。都が再開発構想を水面下で描き、森喜朗元首相や萩生田光一自民党衆院議員に説明していたこと、超高層ビル建設を可能にするため「再開発等促進区」「公園まちづくり制度」を使って都市計画公園区域を削ったことを指摘し、「再開発で『建国記念文庫の森』をつぶし、ラグビー場前のイチョウ並木を切るのは、公園の整備計画として稚拙だ」と述べました。
「外苑の樹木を守れ」という市民の声が高まり、都も三井不動産など事業者に樹木保全の具体策を示すよう求めざるを得なくなったこと、再開発で今後、土地の権利変換計画の認可や区道の変更などさまざまな手続きが必要になることを指摘。「新しいオフィスビルを建てるのがよいのか、１００年の緑を守るのがよいのか、行政は都民の声を聞くべきだ」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2024年8月5日付より）
