長崎原爆の日、核兵器廃絶、ひとり一人の暮らしに向き合う政治を

杉並区 坂井和歌子衆院東京比例予定候補、原田あきら都議が訴え

 日本共産党の坂井和歌子衆院東京比例予定候補は9日、原田あきら都議とともに、杉並区荻窪駅前で宣伝し、核兵器廃絶、来るべき総選挙、都議会議員選挙での党の躍進を訴えました。

訴える坂井和歌子氏=9日、杉並区

 坂井氏は、「長崎原爆の日である8月9日、二度と核戦争を世界のどこにも起こさせない、この決意を申し上げたい」と述べ、荻窪が核兵器廃絶署名発祥の地であることに触れ、ひとり一人が声を上げたことによって、核兵器禁止条約に実ったことを示し「ひとつ一つの声は小さく見えるかもしれない。しかし、それが集まれば、世論という形になって、何10年かけて政治を動かしていく力になる」。今、「戦争を経験していない世代が政治家となり『核を持つことこそ平和をつくる力だ』そういう主張の人たちもいます。しかし、本当にそうなのか、今問われていると思います。皆さん、一緒に平和の声をあげましょう」と呼びかけました。

 坂井氏は来るべき総選挙で「ひとり一人の働き方にしっかりと向き合う、政治に変えていきたい」と決意を述べ、しんぶん赤旗日曜版のスクープで自民党の組織ぐるみの裏金づくりが次々と明らかにとなってきたことを紹介し、自民党が裏金づくりの一方で「なぜ国民の働き方をないがしろにし、社会保障を次々と削減し、生活を破壊する法律を強行採決してきたのか。多額の献金を出し続けた財界や大企業の方ばかり向いて来向いてきた、その結果なのではないか」と問いかけました。

 この間、出会った方々の暮らしの実態を紹介し「自民党政治が結果としてそれぞれの人生に様々な形で困難をもたらしている。私はこんな政治は絶対に変えなければならない」と決意を述べ、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくり、最低賃金を時給1,500円以上にする、中小零細企業、あらゆる小規模事業所に行き渡るための支援金の実現、物価高騰に一番効果的なのは消費税減税が必要だと紹介し、これらの実現には「財界大企業の強い抵抗があることは間違いありません。裏金を受け取って財界のための政治を進める政党では実行できません。裏金問題をスクープした企業、団体献金を受け取らない日本共産党を大きく伸ばして、ご一緒に実現をさせてください」と訴えました。

訴える原田あきら氏=9日、杉並区

 原田氏は、杉並区から原水爆禁止署名運動が生まれ、荻窪がその中心地であったことを紹介し、今、杉並区民は、反戦平和、核兵器廃絶を訴える岸本智子区長を選び、核兵器廃絶の願いを大きく広げていくチャンスだと訴えました。

 そのうえで集団的自衛権や台湾有事と言われるもとで、横田基地に統合司令本部設置が狙われ、この動きは「まるで東京都民1,400万人が人間の盾にされているような話」だと告発。

 今、「日本共産党のぶれずに国民の生命と財産を守る、こうした姿勢が、今、日本の政治に、東京の政治に本当に必要になってきている」。日本共産党は、武力によらない平和の国際秩序づくりを、ASEANの取り組みからから学び提案していると紹介。

 「憲法9条を持つ日本であれば、アメリカに対して無法な戦争はやめよ、中国に対してこのアジアで覇権国家のまねごとをするのはもう時代遅れだ。両国に対してそう啖呵を切ってこそ、本当の意味で国際貢献」だと訴えました。

 街頭演説は東京都委員会のYouTubeチャンネルからライブ中継され、現在も同チャンネルからご覧になれます。

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