日本共産党東京都議団、グリーンな東京、都議団生活者ネットワークの３会派は29日、９月1日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に、小池百合子都知事が追悼文を送付しないことに抗議し、送付再開を要請しました。
同式典は1923年の関東大震災で流言飛語が発生し、軍隊や警察、自警団により数千人の朝鮮人や中国人などが虐殺された事件の犠牲者を追悼するもの。式典には歴代知事が追悼文を送付し、小池知事も2016年までは送付していましたが、8年連続で送付を中止しています。
要請は「知事の姿勢は虐殺の被害者を貶め、歴史修正や民族差別を助長するもので断じて許されない」と批判。知事が同日の大法要で犠牲者全てに哀悼の意を表すと説明していることを「震災の被害と虐殺の被害は全く別物で言い訳にならない」と強調しました。
要請は、都の防災事業には、虐殺事件に向き合った企画や災害時デマなど歴史教訓の継承がないと指摘。史実に向き合い、災害教訓を継承する事業を行うことを求めました。
また、追悼文送付中止以来、史実をゆがめ他民族を冒涜する団体が式典と同時刻に隣接する場所でヘイト集会を開くようになったと指摘。「こうした事態を招いた知事の責任は重大だ。都は他民族への冒とく、ヘイト行為を許さないという毅然とした態度を示すべきだ」と強調しました。
（しんぶん赤旗2024年8月31日付より）
