東京 田村委員長 「共産党躍進で」
自民党総裁選を巡る異常な過熱報道のなか、日本共産党は２日、自民党政治を変える希望の政策を語ろうと、「全国宣伝行動スタート週間」を開始しました。東京・池袋で田村智子委員長が駅頭に立ち、「日本共産党の躍進で自民党政治を変えよう」と訴えました。小池晃書記局長は大阪・京橋で、各地では衆院選比例候補者が街頭宣伝に取り組みました。
「総選挙で自民党を減らし、日本共産党を伸ばして、政治をもとから変えよう」―。田村氏は、東京・ＪＲ池袋駅西口で熱い訴えを響かせました。
駅前では、宣伝隊がシールアンケートや質問カードを使って、いまの政治に対する思いなどについて道行く人と対話。寄せられた疑問や願いに田村氏が一つひとつ答えながら、政治を変える展望を語りました。
大学４年生からは「賃金が上がるか不安」という質問。田村氏は「長年にわたり、賃金を上げてこそ経済が立ち直ると訴えてきたのが共産党だ」と強調。企業の利益が賃上げに回るというアベノミクスでは大企業の内部留保が膨れ上がっただけと指摘し、「ここに穴をあけ、中小企業の賃上げを直接支援する新しい仕組みをつくるべきだ」と語りました。
「学費が心配」との質問には“国民に学ぶ権利を保障すれば必ず社会に還元される”という国際的な流れに対し、自民党政治はさらなる学費値上げを進めようとしていると批判。８兆円の軍事予算を学費無償化に回すべきだと訴えました。
平和の問題では「改憲しても９条は守られるのか」との質問が。田村氏は、自民党が米軍と軍事一体で行動する自衛隊を９条に書き込もうとしていると述べ、「これを許せば９条そのものが崩れてしまう」と指摘。共産党の志位和夫議長が現在、欧州を歴訪し、国際会議の場で平和外交の道筋を語っていることも紹介し、「９条を生かす現実的な外交こそ力になる」と強調しました。
最後に田村氏は「全国でみなさんと対話しながら日本の政治がどうしたら良くなるのかを語り合いたい」と表明。共産党の政策の根底は、財界中心・異常な対米従属という日本の政治の二つのゆがみをただすことにあると強調し、「共産党を伸ばして自民党政治を変えよう」と呼び掛けました。
（しんぶん赤旗2024年9月3日付より）
