東京都杉並区の岸本聡子区長は10日、0～18歳の子どもが利用できる児童館を新たに開設することを検討していると区議会で述べました。9月議会で示す「子どもの居場所づくり基本方針」の素案で詳細が分かる見通し。前区政が進めた児童館の廃止計画の転換となります。全国で進む公共施設の廃止・民営化に一石を投じたかたちです。
区議会本会議で、日本共産党の山田耕平議員の質問に答えました。山田議員は、すでに廃止された地域に触れて「児童館は地域偏在なく配置される必要がある」と述べ、方針でどう位置付けるかを聞きました。
岸本区長は、方針の素案では「中学校区に児童館がない地域では今後、他の区立施設との併設や複合化を前提に、新たな児童館の整備について検討」していると答えました。方針をつくるにあたり、子ども対象のアンケートを実施し、小中学校を訪問し意見交換会を持つなど、大人だけでなく子どもの意見を聞くことを重視したといいます。
19日の保健福祉委員会で方針素案が示されます。子どもや地域住人を対象にした意見交換会を経て、来年１月に方針を策定する予定です。
杉並区はこれまで41館中16館を廃止。22年区長選で、住民自治のまちづくりを掲げ当選した岸本氏は、廃止計画をいったん止め、子どもたちや保護者など関係者との話し合いの場を設けてきました。
（しんぶん赤旗2024年９月11日付より）
