共産党都議団の調査で明らかに
東京都が雇用している非正規職員（会計年度任用職員）で、61歳未満の現役世代では72.6%が女性であることが９日、日本共産党都議団（大山とも子団長、19人）の調査で初めて明らかになりました。
調査結果によると、都の会計年度任用職員総数（2023年度）は2万8129人で、うち53.4%の１万5007人が女性でした。61歳未満の現役世代では総数１万2207人のうち72.6%の8857人が女性でした。
女性相談支援員や、消費生活相談員、学校司書、学校カウンセラーなど女性が多い専門職も会計年度任用職員として雇用され、事務職を含め都民に必要な仕事をい低賃金で女性が担っている実態が浮き彫りになりました。非正規雇用のため女性が安心して妊娠・出産・子育てを選べない事例も起きています。
都の会計年度任用職員の契約更新が４回までとされている中、今年３月には学校カウンセラー250人の雇い止めが大問題になりました。
調査ではまた、会計年度任用職員の59.4%にあたる１万6721人が学校など教育分野で働いていることも明らかになりました。
共産党都議団は９日、「会計年度任用職員制度が雇用形態を通じた女性差別につながっている」として、▽会計年度任用職員の年齢別・男女別人数の調査・公表▽現在４回までとなっている契約更新の上限の撤廃▽妊娠・産休・育休を理由にした雇止めをしない▽時間講師などへの社会保険適用▽継続的に仕事をする職員の正規化─などを小池百合子知事宛に申し入れました。
（「しんぶん赤旗」2024年9月14日付より）
