吉良、山添、坂井氏 ＮＧＯと懇談
日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員と坂井和歌子衆院比例東京予定候補は１２日、国会内で日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）世話人の山下泰子氏らと懇談しました。
女性差別撤廃条約の実効性を高めるための個人通報制度などを含む選択議定書は、条約本体の締約国の約６割にあたる１１５カ国が批准していますが、日本は批准していません。１０月１７日にスイス・ジュネーブで開かれる国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）で日本報告審議が予定されており、日本政府の態度が焦点です。ＪＮＮＣをはじめ日本の多くのＮＧＯ関係者も現地でロビー活動を予定しています。
山下氏は、女性差別撤廃条約をめぐる国連と日本の歴史的経過を説明した上で、同条約はＣＥＤＡＷが加盟国の国家報告に基づき勧告し改善をはかる「生ける法」だと強調。日本が選択議定書を批准しないことは、「（世界のジェンダー平等の）進化に遅れをとることになる」と述べました。また、ジェンダー平等政策について、「日本政府にＰｏｌｉｔｉｃａｌ ｗｉｌｌ（政治的な意志）が欠けておりなかなか進んでこなかった。なんとか打破したい」と述べました。吉良氏らは、今後想定される臨時国会でも政府の態度をただしていきたいと応じました。
（「しんぶん赤旗」2024年9月16日付より）
