一人親月２万円 障害児家庭月２．２万円に 党都議団が条例案
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は１９日、都庁で記者会見し、一人親家庭や障害児を育てる家庭の児童育成手当を増額する条例改正案を、開会中の都議会定例会に提出すると発表しました。
都は一人親家庭に子ども１人当たり月１万３５００円、２０歳未満の障害者（身体１～２級、愛の手帳１～３度など）を扶養する家庭に子ども１人当たり月１万５５００円を支給していますが、１９９６年４月以降、一度も引き上げていません。
党都議団の条例案は手当をそれぞれ月６５００円引き上げ、一人親家庭は月２万円、障害児家庭は月２万２０００円にします。所得制限も撤廃するもの。
会見で里吉ゆみ副幹事長は、一人親家庭支援団体の支援対象者調査で「現在の暮らし向きが苦しい」が９６％、国民生活基礎調査でも一人親家庭の貧困率が４４・５％（２１年）に上り、さらに物価高騰が続く中「手当の引き上げは極めて重要な課題だ」と指摘。
都が１８歳までの子どもに月５０００円を支給する「０１８サポート」や、高校、都立大学・高専の授業料実質無償化も所得制限をなくしたことを示し、「子どものための制度は、保護者の所得を理由に支給制限すべきではない」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2024年9月20日付より）
