共産党都議団、知事に求める
日本共産党東京都議団は１８日、多数の樹木を伐採する明治神宮外苑（新宿・港両区）の再開発問題で、三井不動産など事業者が都に提出した樹木保全などの「取り組み」の住民説明会について問題点を指摘し、都として事業者に改善させるよう、小池百合子知事に要請しました。
共産党都議団は、事業者が提出した「取り組み」自体に問題があると強調。さらに、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が、市民の声を無視した開発だと指摘したにもかかわらず、住民説明会は参加対象を新宿、港両区の区民と法人に限定し、再開発で影響を受ける渋谷区民すら対象になっていないと批判しました。
都議団は、▽説明会の対象を全都民に拡大し、開催の在り方を改めること▽インターネットの先着順のみの申し込み方法を改善し、IＴ困難者などに参加の権利を保障し、当日参加を認めること▽作業部会の報告を真摯（しんし）に受け止め、国連の諮問機関で専門家がつくる日本イコモス国内委員会と事業者との対話の場を設けること―などを都が事業者に要望するよう求めました。
「取り組み」と説明会について、都議有志の「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟」と住民有志の「明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会」は１２日、小池知事に要請を行いました。
（「しんぶん赤旗」2024年9月21日付より）
