「家制度」固執の自民政治 総選挙で一掃
女性５人がトーク
早期の解散・総選挙が迫るなかジェンダー平等を争点に押し上げ、国連女性差別撤廃委員会の日本報告審議（１０月）に向かう市民運動に連帯しようと、日本共産党は２１日、有楽町マリオン前（東京都千代田区）で各分野５人の女性と街頭宣伝を行いました。田村智子委員長（衆院東京比例候補）が演説し、来たるべき総選挙でジェンダー不平等の原因の自民党政治を打ちやぶり、「『私』が『私』を大切にできる社会をつくろう」と訴え。労働時間の短縮で自由な時間を広げる党の新政策（２０日発表）をジェンダー平等の推進として紹介しました。（関連記事はこちら）
第１部の田村氏とライター・小川たまか氏の対談では、在沖縄米兵の性暴力が焦点に。小川氏は個人の問題でなく、基地あるがゆえに強者が弱者に振るう暴力だと指摘。田村氏は日米軍事同盟絶対で米国に従属している自民党政治が「女性と子どもを何重にも苦しめている」と応じました。ほかに▽女性を使い捨てる非正規雇用▽声を上げる女性への攻撃―など多様な問題で語り合いました。
第２部は、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」メンバーで日本女医会の前田佳子会長、都内のフルタイム・パート労働者、選択的夫婦別姓を求める根井ちあき氏、農民連女性部の満川暁代事務局長の４氏がスピーチ。前田氏は「軍事費に巨額の税金を投じれば社会的弱者にしわ寄せがいく。参政権を得た女性が声をあげ、『新しい戦前』にさせない」と語りました。
田村氏は、戦前の「家制度」と性別役割にしがみつく自民党政治が日本社会の成長・発展を妨げていると指摘。働く現場の女性差別に「多くの涙が流されてきた」と述べ、「自民党政治を皆さんと打ちやぶる。来たるべき総選挙で日本共産党を躍進させてください」と訴えると、聴衆は大きな拍手で応えました。
（「しんぶん赤旗」2024年9月22日付より）
