都カスハラ条例案 藤田都議が質問
都議会委
日本共産党の藤田りょうこ東京都議は27日、都議会経済・港湾委員会で、東京都カスタマーハラスメント防止条例案について、消費者の権利の保障や被害者の救済へ十分な議論が必要だと訴えました。
藤田氏は、ハラスメントは人権侵害で、いかなるハラスメントも根絶していかなければならないと強調。「条文で『被害者の救済』を位置付けるべきだ」と提案しました。
藤田氏は、条例で消費者の権利が不当に侵害される懸念があると強調。「自治体や省庁に対する国民運動や団体・労働組合などの交渉をカスタマーハラスメントの名目で制限やちゅうちょさせてはならない」とただしました。
都産業労働局の内田知子雇用就業部長は「憲法の他各種法律で保障される正当な権利が不当に侵害されてはならない」と答弁。藤田氏は消費者の権利を保障する教育・周知が必要だと訴えました。
藤田氏は、過去に都民の権利に関わる条例は、都が都議会に事前に報告し、慎重で十分な議論をしてきたが、今回は報告がないまま条例案が出たと指摘。内田部長は「前回の都議会では報告できる内容が定まっていなかったため報告しなかった」と答えました。
藤田氏は、「今日の質疑で決めるのは十分な議論をしたとは言えない。都は策定中の指針で懸念について対応を図ると言うが、指針の内容は都に無制限に委任される。条例案は継続審議にし、十分な議論をしたうえで決定すべきだ」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2024年9月29日付より)