誰でも学費無償に 税金は教育に使って

東京・文京 共産党の訴えに反響

 日本共産党は2日、アピール「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう」を発表したことをうけ、東京・文京区の茗荷谷駅前で宣伝しました。東京大学が来年度入学から年間の授業料を約11万円引き上げることを決定するなど、大学の学費値上げが社会問題となる中、値上げに反対する声が上がりました。

 チラシを受け取った中央大学1年の女性(19)=同江東区=は「妹が2人いるので私だけに使うわけにはいかない。中央大学も来年度学費値上げを計画しているので、仲間と反対運動をしようと相談しています」と話します。「ついさっきも友人と『おかしい』と話していました。誰でも学費が無償になってほしい。両親の長時間労働も改善されると思う」

 シールアンケートで「学費値下げ」に投票した女性(65)=同世田谷区=は大学4年生の子どもの学費を今月、半期分で60万円払うといいます。「定年を過ぎても子どもの学費を払い続けないといけない。税金は軍事ではなく、教育につかってほしい。日本共産党を応援しています」と話しました。

 宣伝では、大学院への進学をめざしている学生がスピーチし、高い学費のために学びたいことが学べず、「奨学金の返済の負担がのしかかれば、貧困のリスクも高まる」と指摘。「教育を受けるのは、自分の人生を豊かにするために誰もが当たり前に持つ権利だ。高等教育の予算を増やす政治を実現してほしい」と訴えました。

 山添拓政策委員長・参院議員は、東大の学費値上げの問題にふれ、「大学の学費は学生や保護者に負担させるのではなく、社会的にまかなうべきだ」と強調。その上で、「学費を値下げし、教育無償化を実現させるため、今度の総選挙で共産党を大きく伸ばしてほしい」と呼びかけました。

 板倉美千代党文京区議も参加しました。

(しんぶん赤旗2024年10月3日付より)

タイトルとURLをコピーしました