東京都議会委
東京都議会経済・港湾委員会は２日、全国初となるカスタマーハラスメント（カスハラ＝顧客からの迷惑行為）防止条例案を全会一致で可決しました。４日の最終本会議で議決します。
日本共産党は、(1)カスハラを受けた就業者の救済に全力を期す(2)消費者の権利が不当に侵害されないよう万全を期し、消費生活に関する教育・啓発を強める(3)条例に基づくカスハラ防止指針を定めたり変更したりする際は議会に報告する―との付帯決議案を提出しましたが、否決されました。
付帯決議案の趣旨説明を行った藤田りょうこ都議は「ハラスメントは命に関わる人権侵害。カスハラを含め全てのハラスメントを禁止しなければならない」と強調。カスハラが原因の精神障害による労災申請が１０年間で２６２人、認定が７８人に上り、うち２４人が自死したと示し、「被害は深刻」と述べました。
条例案で示した事業者の範囲が広く「顧客・消費者の権利が不当に侵害される懸念がある」と指摘。質疑で都側が「憲法、法律で保障される正当な権利が不当に侵害されてはならない」と答弁したことを示しました。
また、どのような行為がカスハラに該当するかは全て、都が定める指針に委ねられていると強調。「条例は指針と一体で議論する必要がある。指針を定め変更する際は、議会に報告することが必要だ」と述べました。
（しんぶん赤旗2024年10月3日付より）
