党都議団提出の条例案は否決 都議会閉会
東京都議会第３回定例会は４日の最終本会議で、学校給食無償化に向け市町村の財政支援を盛り込んだ補正予算、全国初のカスタマーハラスメント（顧客からの迷惑行為）防止条例などを可決し閉会しました。
日本共産党が提出していた、一人親家庭・障害児家庭の児童育成手当を増額し所得制限を撤廃する条例改正案には、４会派が賛成。気候変動対策を都民参加で検討する気候都民会議条例案には５会派が賛成しましたが、どちらも自民党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党などの反対で否決されました。
採決に先立ち討論した共産党の青柳有希子都議は、党都議団が学校給食費の負担軽減・無償化を求める条例案を４回提出し、都民運動と連携し実現を求めてきたと強調。都が始めた半額補助に対しても、さらなる財政支援を求めたことを示し、「全自治体で無償化を後押しすることは、党と都民の要望に応えるもの」と述べました。
小池百合子知事が知事選でシルバーパス（７０歳以上高齢者のバス・都営交通乗車証）改善などを公約したことに触れ、１５項目の公約についての質問に、都側が前向きな答弁をしたのが７項目だったと指摘。「知事は何度も公約違反を重ねてきた。都民要求に応える公約は誠実に具体化を」と求めました。
青柳氏は、(1)暮らしを守り地域経済を立て直す(2)財界ファーストの街壊しではなく持続可能で住民参加の街づくり(3)都民の命と健康を守り抜く(4)人権と平和を大事にする―都政に転換する「四つのチェンジ」を強調。補正予算の不十分な物価高騰対策に表れたように、都民の暮らしを守るという問題が「小池都政の最大の弱点だ」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2024年10月５日付より）
