比例ブロックの様相 東京ブロック（定数１９）
比例東京ブロックで日本共産党東京都委員会は、田村智子（５９）＝新＝、宮本徹（５２）＝前、東京２０区重複＝、谷川智行（５３）＝新、東京４区重複＝、坂井和歌子（４６）＝新＝、伊藤和子（６６）＝新＝の５氏を擁立し、比例１００万票の実現で２議席を絶対確保し、さらなる議席増に向けて全力を挙げています。
東京では四半世紀ぶりに「委員長を候補者としてたたかう選挙」となります。
前職の宮本氏は６日、東村山駅前の街頭宣伝で「今回の選挙でどうしても必要なのは、カネに汚い政治をやめさせること。裏金は許されないが、より根本的には企業・団体献金が政治をゆがめているという問題だ」と訴えました。
各党候補１．５倍に
東京ブロックの今回選挙の大きな特徴の一つが、定数増です。
「１票の格差」対策で２０２２年１２月に施行された改正公職選挙法で、今回選挙から比例の定数が１７から１９に増えます。２増は全国で東京ブロックのみ。都委員会は「議席増の大きな責任がある」と受け止めます。同じく都内の小選挙区も、２５から３０に増えます。
この事態に、各党とも立候補者を増やす「東京シフト」で、積み増しを狙います。厳しい選挙戦が事実上、始まっています。
派閥の裏金問題や統一協会（世界平和統一家庭連合）との癒着で逆風を受ける自民党は、４月の衆院東京１５区補選に候補者を立てられず、７月の都議補選で２勝６敗に終わりました。それだけに強い危機感を持って選挙に臨みます。すでに予定候補者陣営が支持者回りや駅頭宣伝、ポスター貼り出しを展開しています。
公明党の新執行部人事では東京選出の衆院議員が政調会長に就きました。今後、メディアでの露出が増えるとみられます。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の予定候補者陣営も連日、車での宣伝などに取り組んでいます。
各党の候補者数が前回の１・５倍となる大激戦です。
社会課題が集中
東京には、全国的な社会課題が集中的に表れます。
都と開発事業者が連携して整備した高層マンションの最上階は販売価格が２００億円。一方、都庁前での食料支援に毎週数百人が並びます。財界の総本山・経済団体連合会や米軍基地もあり、在日米軍の「統合軍司令部」も置かれます。
新宿・歌舞伎町では全国から集まる若年女性への性搾取が後を絶ちません。ジェンダー平等への課題も山積みです。この東京から政治を変える―。都委員会の決意です。
（「しんぶん赤旗」2024年10月12日付より）
